多くのコンサル会社などのWEBサイトでは会社設立の説明は前述までの内容で終わることが多いです。ですが、実際にビジネスをするには更に様々な番号を取得する必要があります。法人設立は費用を抑えて安く見せ、追加で必要な番号を取得する費用を高めに取る会社もありますので、会社設立を依頼する場合は後述する中で必要なものも合わせて最初に総額を確認するようにしましょう。
(1)TIN（Tax-Payer Identification Number）
州内で販売した場合のVAT（付加価値税≒物販税）、州を超える販売の場合のCST（中央売上税≒越州税）を納税するために必要となります。TINを取得する際にはコマーシャルエリアと呼ばれる商業エリアの住所を販売場所として登録する必要があります。TINの申請をすると政府の担当者が販売場所に問題がないかを確認に来ます。なお、販売は実際に形があるもの（ハード）だけでなくソフトウェアやデータなども対象となりますのでご注意ください。
(2)Service Tax Number
サービスを提供するビジネスの場合は、この納税番号が必要となります。サービスとは何かというと、基本的に(1)以外の販売をしないビジネスのことです。レンタルビジネスもサービスになります。
(3)Import/Export Number
インド国外との輸出入のビジネスをする場合は、この輸出入番号が必要となります。
なお、それぞれ番号はカテゴリー毎に登録する必要があり、全てのカテゴリーを取得することはできません（サービス税番号であれば4カテゴリー程度まで）。多くのカテゴリーのビジネスをしたい場合は、業種毎に複数の会社を作る必要があります。
また、レストランなどのように食事の販売に加え、サービス（食べる場所）の提供も行う場合は、(1)と(2)の両方が必要となり、VATとサービス税の両方を納税します。
さあ、これでやっと本格的なビジネスを始めることができます。